「働き方改革」と言いながら、長時間過密労働に拍車をかける新事業が続々(主張)

 過労死ラインをこえる教職員が相当数にのぼるなど、教職員の長時間過密労働が社会問題となっています。私たち全滋賀教組は、長時間過密労働が教職員のいのちと健康を脅かすことにとどまらず、このままでは「教育の質」が維持できないことから、「明日の授業準備をしっかりしたい」「教材研究の時間がほしい」という教職員本来の仕事を取り戻すことを訴え、県教委や地教委に実効ある対策をとるよう求めてきました。
 こうしたなか、1月県教委は「学校における働き方改革取組方針」を発表しました。同様のとりくみは、大津市・近江八幡市・東近江市・草津市・愛荘町でも教委主導で始まりました。

 ところが、県教委は来年度予算に「退職教員の豊かな経験を活用した学校教育活動支援事業」「学びの質を高める学校改善事業」を新たな事業として盛り込みました。新事業の内容は上記の経緯や県教委自ら作成した「学校における働き方改革取組方針」に照らして、明らかに矛盾し逆行するものです。

 全滋賀教組の見解・職場討議資料(PDFダウンロード)

※この主張はしんぶん全滋賀教組(UNITE)26号にも掲載しています。