【 目 次 】

▶︎全滋賀教組って?
▶︎全滋賀教職員組合の構成組織
▶︎とりくみの紹介
▶︎専門部

 

全滋賀教組って?

全滋賀教職員組合(全滋賀教組)は、滋賀県内の公立学校園(幼稚園、小中学校、高校、障害児学校)で働く教職員でつくる教職員組合です。2016年2月21日に結成しました。
それまでは、全教滋賀教職員組合(全教滋賀教組)と滋賀県公立高等学校教職員組合(滋賀高教組)の2つの教職員組合が協力・共同しながら活動してきましたが、今日、子どもと教育にかけられている攻撃は、幼稚園、小学校から大学、障害児学校にいたるすべての分野にわたっており、攻撃に対峙する教職員の共同をさらに広げる必然から、両教組は組織統一を達成したのです。

全滋賀教組は、憲法や子どもの権利条約にもとづく教育の推進、平和や民主主義の擁護、貧困や格差の拡大から子どもと教育を守る、教職員の労働条件の改善やはたらくルールの確立、国民生活の改善などのとりくみをすすめています。
子どもたちの意見、父母・県民との共同、教職員組合の共同を大切に、教育研究活動、教育条件整備の運動、学校づくり・地域づくりなどにとりくんでいます。

県内・全国の人たちとの共同の力で

全滋賀教職員組合は、諸団体と共同してとりくみをすすめています。

全日本教職員組合(全教)

教職員組合の全国組織です。全滋賀教組は全教に加盟し、全国の教職員組合とともに、全国的な課題に取り組んでいます。

滋賀県労働組合総連合(滋賀県労連)

公務員だけでなく、民間労働者の労働組合も加入する、全労連の地方組織です。全滋賀教組は滋賀県労連に加盟し、県内の労働者と共同のたたかいを進めています。

滋賀県地方公務員労働組合共闘会議(地公労共闘)

県庁職員の労働組合である滋賀県職員組合との共闘組織です。県関係職員の賃金や労働条件の改善にとりくんでいます。

一致する要求で協力・共同

他にも、時々の課題に応じて県内外の民主団体と共同のとりくみを行っています。政党との関係では、どの政党にも門戸を開き、あくまで一致する要求で対等な共同をすすめています。一部の労働組合に見られる、「特定政党の支持」は行いません。

▶︎「結成大会宣言」から PDFデータダウンロード(97KB)

 

 

全滋賀教職員組合の構成組織

全滋賀教組は9つの単位教組と本部書記局とで構成しています。

滋賀県公立高等学校教職員組合(滋賀高教組)
県立高校の教職員が加入しています。県立中学校も含みます。

滋賀県障害児学校教職員組合(滋障教)
県立の盲・聾・養護学校の教職員が加入しています。

全教高島教職員組合(全教高島)
高島市の小中学校の教職員が加入しています。

全教大津教職員組合(全教大津)
大津市の小中学校の教職員が加入しています。

全教湖南教職員組合(全教湖南)
湖南地域(草津市・栗東市・守山市・野洲市)の小中学校の教職員が加入しています。

全教甲賀教職員組合(全教甲賀)
旧甲賀郡(湖南市・甲賀市)の小中学校の教職員が加入しています。

湖東第一教職員組合(湖一教組)
近江八幡市・東近江市・蒲生郡の小中学校の教職員が加入しています。

湖東第二教職員組合(湖二教組)
彦根市・愛知郡・犬上郡の小中学校の教職員が加入しています。

湖北教職員組合(湖北教組)
長浜市・米原市の小中学校の教職員が加入しています。

 

 

とりくみの紹介

すべての子どもの成長と発達を保障するとりくみ

「学習指導要領の改訂」や「道徳の教科化」など、ここ数年で日本の教育のありかたが大きく歪められようとしています。学校現場で大切にしたい「社会の主体者としての子どもたち一人ひとりの育ち」ではなく、国が定める「資質」や「能力」への到達を目指す人材育成の教育に作り変えられようとしているのです。
全滋賀教組では、今の時代の社会情勢や教育課題に向き合い、教育の未来を守り発展させていくため、年間を通じて様々な学習会を行っています。また目の前の子どもたちの成長・発達を保障するという考え方を基本に、自分たちが大切にしたい「学校」や「教育課程」、「授業づくり」などレポートを持ち寄り、深めあう、「研究会」活動を行っています。

30人学級実現など、ゆきとどいた教育をすすめるとりくみ

全滋賀教組は、どの子にもゆきとどいた教育を実現するために、教育条件整備のとりくみに全力をあげています。第一は欧米並みに20~30人の少人数学級にすることです。滋賀県は私たちの運動で小1~中3までの35人学級が実現しました。第二は保護者負担の軽減です。教育の無償化は世界の流れです。高校の無償化や給付制の奨学金の対象拡大など喫緊の課題です。第三は障害児学校の過密過大の解消です。その他、学校施設の老朽化対策や教室のエアコン設置など待ったなしの課題が山積しています。
全滋賀教組は県や市町の教育委員会に要請や交渉を行うと同時に、国に対しても全国の仲間たちとともに「教育全国署名(1000万筆規模)」にとりくんでいます。先進国で最低水準の教育予算(教育関連予算のGDP比)を大幅に増やすとりくみは、父母・国民の大きな共感を得ています。

教職員の生活と権利を守るとりくみ

今、学校現場での長時間過密労働が大きな問題となっています。児童や生徒が充実した学校生活を送るためには、教職員が心身ともに健康で生き生きと働けることが必要です。このため、超勤縮減は、教職員のいのちと健康を守る課題と同時に、「教育の質を高める課題」でもあります。全滋賀教組は、「いい授業をしたい」という教職員の願いに寄り添い、職場の愚痴や矛盾を要求に練り上げ、校長との懇談や当局(市町教委や県教委)との交渉を行っています。
全滋賀教組は交渉を通じ、教職員のくらしと健康を守り、臨時教職員をはじめ全ての教職員の権利の向上に全力でとりくんでいます。

仲間とつながり、学びあうとりくみ

「集まれば元気、語り合えば勇気」。全滋賀教組の魅力は、なんといっても仲間集まり、がっちりスクラムを組んで、いっしょに困難を乗り越えるところです。全滋賀教組はあなたを一人にしません。あなたの悩みに耳を傾け、悩みを共有してくれる仲間がいます。そのために、学習会や教育研究活動、レクリエーションなどの活動を旺盛に行っています。

憲法改悪を許さず、守り、生かすとりくみ

日本の政治は日米軍事同盟にしばられ、自衛隊の海外での武力行使を可能にする憲法改悪がねらわれています。全滋賀教組は、「教え子を再び戦場に送らない」を合い言葉に、憲法9条を生かし、米軍基地撤去、軍事予算削減、核兵器廃絶、日米安保条約廃棄を求める運動をすすめています。

 

 

専門部

女性部

私たちは子どもたちの笑顔あふれる学校めざし、仕事も家庭も大切できる女性教職員でありたいと願っています。そのためには、まだまだ置かれた立場や条件を改善していかなければなりません。そこで、「集まれば元気、語り合えば勇気」を合言葉に、厳しい勤務条件の中でも、行事や学習会を企画し集っています。女性教職員がいきいきと働けるよう、私たちの輪の中に入って、語り合いませんか。

【女性部の主な活動】
○対県教委交渉・・・みなさんからのアンケートをもとに県教委に要求し、交渉します。
○サマーセミナー・・・教職員としての力量を高めたいという要求に応え、毎年夏に学習会を開催しています。
○平和ツアー・・・教師として、母として教え子やわが子に平和な日本を残したい。そんな思いを新たにする日として、バスツアーを実施しています。
○新春のつどい・・・学習講演会とおいしい昼食をセットで、全県みんなで交流を深め、楽しいひとときを過ごします。
その他に、女性教職員の権利一覧表を作成したり、機関紙「花の輪」の発行などの活動を行っています。
▶︎女性部ニュース「花の輪」ページへ

青年部

<小中学校・高校>
私たちは、35歳以下の青年教職員で構成しています。「子どもや職場、人生など共通の悩みを相談できる場所と仲間がほしい」「子どもや、保護者が心から信頼してくれるホンマモンのセンセになりたい。教師としての力量を高めたい」そんな若者の声をしっかり受け止め応える活動をしています。

【主な活動】
交流集会や、学習会をみんなで計画・企画・運営しています。具体的な活動として、「新学期スタート講座」・「青年BBQ学習交流集会」・「ハリーキッター」・「ウルルン平和ツアー」・「ティーチャーズ・ジョイ・カフェ(T J C)」などです。
仲間が集い・楽しみ・学べる場を提供し、「青年教師をひとりぼっちにしない」を合言葉に仲間づくりに取り組んでいます。あなたもぜひ私たちの仲間の輪に入ってみてください!

臨時教職員対策部

学校現場で働く多くの臨時教職員は、学級担任や教科指導、部活動指導など、正規の教職員と同じ仕事をしています。しかしその待遇は劣悪で、任用終了後の雇用も保障されていません。全滋賀教組は臨時教職員の仲間とともに、給料や一時金、休暇などの改善に大きな成果を上げてきました。また、滋賀県臨時教職員の会(かいつぶりの会)と「学びつながる学習会(教員採用試験対策講座)」を共催するなど、正規採用に向けて臨時教職員をサポートしています。

【臨時教職員対策部の主な要求】
○同一労働同一賃金の原則に基づき、賃金や休暇制度、任用期間を改善すること。
○非常勤講師や嘱託職員、日々雇用職員等については、官製ワーキングプアを生まないよう抜本的に待遇を改善すること。
○採用選考試験の受験年齢制限を撤廃すること。臨時教職員として働いている事実を公平・公正に評価する採用制度にすること。

司書部

司書部は、学校司書の身分の確立、権利の拡大、学校図書館の充実をめざして活動しています。学校図書館は、生徒にとって一番身近な「図書館」です。その学校図書館を整備・充実させ、生徒たちがより多く利用することで豊かな教育効果が期待できます。
学校図書館がその機能を発揮するため、全国や近畿ブロックの学校司書が集まる学習交流集会等に積極的に参加するとともに、滋賀県内の教育関係者が集まる「滋賀教育のつどい(滋賀教研)」の運営に責任をもって取り組んでいます。

実習教員部

実験・実習教育は、科学的な世界観・物質観、技術・技能を習得するためには必要不可欠な教育です。実習教員部は、工業高校、農業高校、商業高校の実習、普通科高校の理科の実験に携わる教員で構成されています。実権・実習教育を充実させ、豊かな教育をまもり、実習教員の多面的な要求・課題を実現するために活動しています。共通する要求で近畿や全国の仲間と交流し、文科省との交渉も行っています。
採用はすべて実習助手という職名で、給料表は1級です。校種により制度の成り立ちが違い、工業・農業は比較的早く2級にわたり、職名も実習教諭に変わり授業を担当することが可能になります。しかし他の実習助手は40歳代にならないと2級にわたれず、しかも職名が変わらないため生徒引率ができないなど不利益を被っています。実教部ではこうした矛盾を解消するために、実習助手制度を廃止して教諭に一元化することを求めています。

【その他の主な要求】
○実験・実習の施設・設備の老朽化、設備不足を改善すること。
○実験・実習が少人数(1グループ数名)で行えるよう、「実習助手」を含めて教員定数全体の「標準法」を改善すること。
○「実習助手」の職名および「教諭の職務を助ける」という規定を実態に即して改善すること。

定通部

近年、定時制・通信制高校は、従来の勤労青少年のための学校という色合いが薄れ、中途退学者や不登校経験のある生徒をはじめ、日本語理解が不十分な外国籍の生徒など、多様な生徒の「学び直しの学校」となっています。定通部では、それらの生徒をサポートし、一人でも多くの生徒が笑顔で元気に通える学校づくりの実現に向け、県や国に対して教育条件の整備について要望をあげるとともに、定通教育にたずさわる教職員の要求・課題を実現するために活動しています。

現業部

現業職員部は、現業職員にかかわる要求・課題の実現をめざして活動しています。子どもたちが安心して学べる学校をつくっていくためにも、教育予算や地方交付税の削減を許さず、学校現業職員を学校教育法・定数法に位置づけることを求めています。現業職員の職種は様々です。一番多いのが県立学校に2名ずつ配置されている業務員です。他に農業高校や工業高校の技師・技術員、定時制高校や特別支援学校の給食調理員などです。近年、国と県の予算削減で正規退職後の補充を嘱託や日々雇用にする傾向が強く、十年以上新規の正規採用がされていません。現業部は正規採用を求め、また増える一方の非常勤職員の待遇改善を要求して、県や国と交渉しています。

【その他の主な要求】
○現業職員だけを対象にした大幅な賃下げを行わないこと。
○現業職の民間委託など、合理化をしないこと。
○子どもたちが過ごしやすい学校にするため、清掃、修繕など現業職員が関わる施設設備を改善すること。
○業務嘱託員の報酬は月12.5万円、ボーナスなしという劣悪なもの。抜本的な改善を行うこと。

事務職員部

小中学校事務職員は職員の給与や福利の仕事だけでなく、学校の施設設備の管理、予算など、子どもたちの教育条件整備の面から学校づくりを支えています。私たち事務職員部は、自身の待遇の改善を求めることはもちろん、学校事務職員として、子どもや保護者の願いに応える学校づくりをどうすすめるか、交流と学習の機会を大切にしています。県内だけでなく近畿や全国の仲間ともつながり、高めあいましょう。

【事務職員部の主な要求】
○知事部局の行政職に比べて遅れている昇任・昇格を改善すること。サービス残業がないようにすること。
○学校事務職員の複数配置など、定数改善をすすめること。子どもの貧困に対応するため、就学援助加配を充実させること。
○臨時事務職員の待遇を抜本的に改善すること。

養護教員部

貧困が子どもたちの生活に影を落とし、不登校や保健室登校など心の悩みを抱える子どもも増えています。子どもたちの健康に関わる専門職として一緒に学びあいましょう。そして、なにより、子どもたちに寄り添う養護教諭を増やしましょう。養護教員部は、憲法に立脚し、子どもの権利条約を生かした「子ども参加、父母共同の学校づくり」を保健室から広げます。

【養護教員部の主な要求】
○県独自に実施している複数配置を、1学期だけでなく、年間通じて行うこと。
○特別支援学校においては、3~4学部あることを考え、全校複数配置すること。
○複数配置校は、共同の取り組みや積み上げの仕事をするために正規職員を配置すること。
○妊娠中の業務軽減を1学期のみとせず、年間を通じて行うこと。軽減のための非常勤嘱託員の待遇を改善すること。